Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2017-12-31 |
2017-01-01 to 2017-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ㈱山田資産コンサル ワイエスインベストメント㈱ ㈱山田知財再生 山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱ なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱山田エスクロー信託は当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、連結の範囲から除いております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱山田エスクロー信託は当社社員である取締役４名が平成29年１月１日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍したことから、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、連結の範囲から除いております。
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
（2）非連結子会社の名称等 当該会社等の数 １社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（行政書士法人山田合同事務所）及び関連会社（税理士法人山田合同事務所）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち山田事業承継・Ｍ＆Ａ㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月以内に属する日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |