Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-01-31 |
2017-02-01 to 2018-01-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)当社の連結子会社は、24社（株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス、株式会社アスピット、株式会社トーホー・仲間、株式会社トーホー・北関東、株式会社トーホー・コンストラクション、株式会社トーホーファーム、株式会社トーホー・共栄、株式会社Ａ．Ｉ．、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、河原食品株式会社、株式会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社ケントップ、株式会社トーホーウイング、株式会社ハマヤコーポレーション、株式会社プレストサンケー商会、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd. 、株式会社システムズコンサルタント、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Sdn.Bhd.）であります。 当社は、2017年２月に、当社を存続会社として、株式会社トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。これに伴い、株式会社トーホーマーケティングサポートを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 株式会社神戸営繕は、2017年２月に株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・コンストラクションに変更しております。これに伴い、株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 株式会社トーホー・パワーラークスは、2017年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併されたことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 株式会社ヤジマは、2017年10月に株式会社トーホー・北関東に吸収合併されたことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 Shimaya Trading Pte.Ltd.及びShimaya Trading Sdn.Bhd.は、2017年11月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
24
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当社は、2017年２月に、当社を存続会社として、株式会社トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。これに伴い、株式会社トーホーマーケティングサポートを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 株式会社神戸営繕は、2017年２月に株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・コンストラクションに変更しております。これに伴い、株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 株式会社トーホー・パワーラークスは、2017年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併されたことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 株式会社ヤジマは、2017年10月に株式会社トーホー・北関東に吸収合併されたことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 Shimaya Trading Pte.Ltd.及びShimaya Trading Sdn.Bhd.は、2017年11月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 非連結子会社はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用会社2社 株式会社キューサイ分析研究所、関東食品株式会社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
2
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Pte.Ltd.及びShimaya Trading Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |