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※３.　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。ただし遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。

　小売事業のうち７店舗につき、閉店による除却損が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(32,589千円)として計上しております。（うち３店舗は当連結会計年度に除却済）

　また、小売事業のうち４店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(10,098千円)として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、器具備品及び長期前払費用については、正味売却価額は零としております。

　また、東京の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,261千円)として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。

　小売事業のうち１店舗につき、当連結会計年度末に移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(1,803千円)として特別損失に計上しております（当連結会計年度に除却済）。

　また、小売事業のうち10店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(83,067千円)として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。

Concept	2017-02-01 to 2018-01-31	2017-02-01 to 2018-01-31
Notes - Consolidated statement of income
Notes - Consolidated statement of income
Major components of selling, general and administrative expenses
Notes regarding impairment losses	—
Notes regarding gain on sale of property, plant and equipment	—

Notes - Consolidated Statement Of Income

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