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※６減損損失

前事業年度(自平成28年２月21日至平成29年２月20日)

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用　途	場　所	種　類
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146,618千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物	137,218千円
構築物	613千円
工具、器具及び備品	8,210千円
ソフトウエア	372千円
長期前払費用	204千円
減損損失　合計	146,618千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを主に0.12％で割引いて算定しております。

当事業年度(自平成29年２月21日至平成30年２月20日)

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用　途	場　所	種　類
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、工具、器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,255千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物	256,065千円
構築物	5,980千円
工具、器具及び備品	11,209千円
減損損失　合計	273,255千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを主に0.17％で割引いて算定しております。

Concept	2017-02-21 to 2018-02-20
Notes - Semi-annual statement of income
Notes - Semi-annual statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Statement Of Income

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