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※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）連結損益計算書においては、店舗6,927百万円及びその他3,683百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（注）連結損益計算書においては、店舗29,001百万円及びその他2,808百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）連結損益計算書においては、建物及び構築物6,520百万円、土地729百万円、ソフトウエア1,033百万円及びその他2,328百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（注）連結損益計算書においては、建物及び構築物9,601百万円、土地18,367百万円、ソフトウエア809百万円及びその他3,030百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.7％～6.0％（前連結会計年度は1.6％～6.0％）で割り引いて算定しております。

Concept	2017-03-01 to 2018-02-28	2017-03-01 to 2018-02-28
Notes - Semi-annual statement of income
Notes - Semi-annual statement of income
Notes regarding impairment losses	※５　減損損失は、「omni7（オムニ7）」のソフトウェア等に係る減損損失であります。

Notes - Semi-Annual Statement Of Income

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