Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-02-20 |
2017-02-21 to 2018-02-20 |
As at 2017-02-20 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Disclosure of scope of consolidation | |||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 23社 (前連結会計年度 23社) 主要な連結子会社の名称 ㈱ニトリ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海利橋実業有限公司は、当社グループが保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。また、平成29年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。 なお、似鳥（上海）家居銷售有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries |
23
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23
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海利橋実業有限公司は、当社グループが保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。また、平成29年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。 なお、似鳥（上海）家居銷售有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | |||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 ㈱カチタス |
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| Changes in scope of application of equity method | — |
（持分法適用の範囲の変更） 当連結会計年度において、株式を取得したことに伴い株式会社カチタスを持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 ㈱ニトリファニチャー ・・・・・・・平成29年12月20日 宜得利家居股份有限公司 ・・・・・・・平成29年12月31日 ㈱ホーム・デコ ・・・・・・・平成30年１月31日 連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成30年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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