Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2016-04-01 to 2017-03-31 |
As at 2017-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 52社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社JALグランドサービス東京は、株式会社JALグランドサービスを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。同じく、連結子会社であった株式会社JALスカイ那覇及びJTAサザンスカイサービス株式会社は、JALスカイエアポート沖縄株式会社（沖縄エアポートサービス株式会社より社名変更）を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
52
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社JALグランドサービス東京は、株式会社JALグランドサービスを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。同じく、連結子会社であった株式会社JALスカイ那覇及びJTAサザンスカイサービス株式会社は、JALスカイエアポート沖縄株式会社（沖縄エアポートサービス株式会社より社名変更）を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等29社は、連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用非連結子会社及び関連会社の数 13社 持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
従来、持分法適用会社であった福岡空港ビルディング株式会社は、保有株式の譲渡に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
13
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| Changes in scope of application of equity method |
従来、持分法適用会社であった福岡空港ビルディング株式会社は、保有株式の譲渡に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
非連結子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等29社及び、関連会社のうち、広島空港給油施設株式会社等43社は、持分法の適用範囲に含まれておりません。 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、日本トランスオーシャン航空株式会社等46社の決算日は３月31日です。
連結子会社のうち、JAL HAWAII,INCORPORATED等６社は決算日が12月31日です。 連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ必要な修正を行うこととしております。 |
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