Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Japan Airlines Co., Ltd. - Filing #7725851

Concept	As at 2018-03-31	2017-04-01 to 2018-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数    51社 　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。   　従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 　また、JAL SBI フィンテック株式会社及びJAL ペイメント・ポート株式会社は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 　さらに、連結子会社であったJAL HAWAII,INCORP0RATEDとJAL PASSENGER SERVICES AMERICA INCORPORATEDは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	51 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 　また、JAL SBI フィンテック株式会社及びJAL ペイメント・ポート株式会社は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 　さらに、連結子会社であったJAL HAWAII,INCORP0RATEDとJAL PASSENGER SERVICES AMERICA INCORPORATEDは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等26社は、連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用非連結子会社及び関連会社の数　　14社 　持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。     従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method	—	従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	非連結子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等26社及び、関連会社のうち、広島空港給油施設株式会社等43社は、持分法の適用範囲に含まれておりません。 　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、日本トランスオーシャン航空株式会社等47社の決算日は３月31日です。   　連結子会社のうち、JUPITER GLOBAL LIMITED等４社は決算日が12月31日です。 　連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ必要な修正を行うこととしております。