Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-03-31 |
2017-04-01 to 2018-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社数 230社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載している。 当連結会計年度から、新規設立によりMHIプラント交通システムズ株式会社（平成30年１月１日付で、三菱重工エンジニアリング株式会社に社名変更）ほか計11社を連結の範囲に含めている。また、合併による解散により三菱重工印刷紙工機械株式会社ほか計７社を、株式売却により株式会社NTTデータMHIシステムズほか計２社を、清算により１社を連結の範囲から除外している。 また、連結財務諸表における重要性が増した子会社１社を連結の範囲に含め、重要性が低下した子会社４社を連結の範囲から除外している。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
230
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度から、新規設立によりMHIプラント交通システムズ株式会社（平成30年１月１日付で、三菱重工エンジニアリング株式会社に社名変更）ほか計11社を連結の範囲に含めている。また、合併による解散により三菱重工印刷紙工機械株式会社ほか計７社を、株式売却により株式会社NTTデータMHIシステムズほか計２社を、清算により１社を連結の範囲から除外している。 また、連結財務諸表における重要性が増した子会社１社を連結の範囲に含め、重要性が低下した子会社４社を連結の範囲から除外している。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 あまがさき健康の森株式会社ほか （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社で子会社としなかった会社 三菱マヒンドラ農機株式会社 当該会社については、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 32社 主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載している。 当連結会計年度から、株式の新規取得により１社を、株式の追加取得により１社を持分法適用の関連会社に含めている。また、株式売却により、１社を持分法適用の関連会社から除外し、株式会社NTTデータMHIシステムズを連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。 また、連結財務諸表における重要性が相対的に低下したため、２社を持分法適用の範囲から除外している。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
32
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度から、株式の新規取得により１社を、株式の追加取得により１社を持分法適用の関連会社に含めている。また、株式売却により、１社を持分法適用の関連会社から除外し、株式会社NTTデータMHIシステムズを連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。 また、連結財務諸表における重要性が相対的に低下したため、２社を持分法適用の範囲から除外している。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 ①非連結子会社 あまがさき健康の森株式会社ほか ②関連会社 日輸車輌株式会社ほか （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、持分法の適用による投資勘定の増減額が連結財務諸表に及ぼす影響が僅少であるので持分法を適用していない。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |