Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-03-31 |
2017-04-01 to 2018-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 179社 主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加９社、減少６社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (株式取得による増加)…７社 ㈱ＴＭＪ他６社 (持分法適用関連会社からの異動による増加)…２社 PT.セコムバヤンカラ他１社 (会社清算による減少)…５社 テス㈱他４社 (吸収合併による減少)…１社 クマガイ工業㈱ |
| Number of consolidated subsidiaries |
179
xbrli:pure
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加９社、減少６社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (株式取得による増加)…７社 ㈱ＴＭＪ他６社 (持分法適用関連会社からの異動による増加)…２社 PT.セコムバヤンカラ他１社 (会社清算による減少)…５社 テス㈱他４社 (吸収合併による減少)…１社 クマガイ工業㈱ |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)非連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他10社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp.、US Water, LLC、CLP Consumer Products, LLC、Taymax Group Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC、CLP Landscape Services, LLC、PF Holdco, LLC |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1)持分法を適用した関連会社の数 18社 主要な関連会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は減少３社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (連結子会社への異動による減少)…２社 PT.セコムバヤンカラ他１社 (実質的な影響力の低下による減少)…１社 ダイナミックマップ基盤企画㈱ |
| Number of associates accounted for using equity method |
18
xbrli:pure
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— |
| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は減少３社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (連結子会社への異動による減少)…２社 PT.セコムバヤンカラ他１社 (実質的な影響力の低下による減少)…１社 ダイナミックマップ基盤企画㈱ |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2)持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社６社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国７社、セコムオーストラリア Pty., Ltd.他の豪州およびニュージーランド８社、セコムPLC他の英国５社、西科姆（中国）有限公司他の中国20社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム５社、セコムシンガポール Pte. Ltd.、セコムメディカルシステム（シンガポール） Pte. Ltd.、ディガードセキュリティ Pte. Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサーチ サービス Pvt. Ltd.、PT.ヌサンタラ セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、PT.セコムバヤンカラ、パスコタイ Co., Ltd.、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、パスコ フィリピン Corp.、台湾能美防災(股)、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.およびTMJP BPO SERVICES,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。 国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズ他の２社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co., Ltd.他の８社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |