Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-03-31 |
2017-04-01 to 2018-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結の範囲に含めた子会社の数 358社 当連結会計年度より、新規設立又は相対的重要性の増大により、７社を連結の範囲に含めております。 また、合併又は清算結了により、６社を連結の範囲から除外しております。 主要な連結子会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
358
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、新規設立又は相対的重要性の増大により、７社を連結の範囲に含めております。 また、合併又は清算結了により、６社を連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 エス イー アイ エイチアール サービシズ インク なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 持分法を適用した非連結子会社の数 2社 持分法を適用した関連会社の数 35社 当連結会計年度より、株式取得により、関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。 また、株式売却により、関連会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。 主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度より、株式取得により、関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。 また、株式売却により、関連会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
2
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| Number of associates accounted for using equity method |
35
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 近畿電機株式会社 なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。 なお、従来、連結決算日と異なる決算日の財務諸表を使用していた５社は、当連結会計年度より、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行っております。これらの変更により、当連結会計年度は、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15か月間を連結しております。 |