Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-03-31 |
2017-04-01 to 2018-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 171社 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社1社、持分法を適用していない非連結子会社2社、新たに設立した子会社4社を連結子会社としています。 また、当社による連結子会社の吸収合併により1社、連結子会社間の合併により1社、重要性が低下した2社、清算により3社を連結子会社から除外しています。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
171
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社1社、持分法を適用していない非連結子会社2社、新たに設立した子会社4社を連結子会社としています。 また、当社による連結子会社の吸収合併により1社、連結子会社間の合併により1社、重要性が低下した2社、清算により3社を連結子会社から除外しています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社数 11社 主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱等 (2) 持分法適用の関連会社数 43社 主要な会社名……旭有機材㈱等 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
11
xbrli:pure
|
— |
| Number of associates accounted for using equity method |
43
xbrli:pure
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した関連会社24社を持分法適用会社としています。 また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社1社を連結子会社に変更し、清算により非連結子会社1社を持分法適用会社から除外しています。 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic,LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong,Limited、Polypore(Shanghai)Membrane Products Co.,Ltd.、旭化成医療機器(杭州)有限公司、ZOLL Medical(Shanghai)Co.,Ltd、旭化成(中国)投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 また、当連結会計年度において、旭化成エヌエスエネルギー㈱は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一になっています。なお、当連結会計年度における会計期間は9ヵ月です。
|