Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-03-31 |
2017-04-01 to 2018-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
1) 連結子会社の数は合計269社である。 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略した。 なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりである。
（増加） 買収によるもの ケールテテクニック エアクール ゲーエムベーハー、エスエイイージー インターナショナル グループ インク及びその子会社８社、モッティリ インク、エアマスター コーポレーション プロプライアットリー リミテッド及びその子会社６社、フック ダット インベストメント デベロップメント ジョイント ストック カンパニー、ヘロフロン エスピーエイ及びその子会社３社、チュイス スマート システムズ エスエル、ノーマン エス ライト クリマテック メカニカル エキップメント オブ サザン カリフォルニア エルエルシー 新設によるもの ㈱ＤＫ－Ｐｏｗｅｒ、ダイキン エアコンディショニング ミャンマー リミテッド、ダイキン ケミカル サウスイースト アジア カンパニー リミテッド、ヘラクレス エスアールエル
（減少） 清算によるもの 大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司、フランダース リアルティ コーポレーション、ハイフライ スポーツ ゲーエムベーハー、ハイフライ ノース アメリカ インク 連結子会社同士の合併によるもの ケールテテクニック エアクール ゲーエムベーハー
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| Number of consolidated subsidiaries |
269
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりである。
（増加） 買収によるもの ケールテテクニック エアクール ゲーエムベーハー、エスエイイージー インターナショナル グループ インク及びその子会社８社、モッティリ インク、エアマスター コーポレーション プロプライアットリー リミテッド及びその子会社６社、フック ダット インベストメント デベロップメント ジョイント ストック カンパニー、ヘロフロン エスピーエイ及びその子会社３社、チュイス スマート システムズ エスエル、ノーマン エス ライト クリマテック メカニカル エキップメント オブ サザン カリフォルニア エルエルシー 新設によるもの ㈱ＤＫ－Ｐｏｗｅｒ、ダイキン エアコンディショニング ミャンマー リミテッド、ダイキン ケミカル サウスイースト アジア カンパニー リミテッド、ヘラクレス エスアールエル
（減少） 清算によるもの 大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司、フランダース リアルティ コーポレーション、ハイフライ スポーツ ゲーエムベーハー、ハイフライ ノース アメリカ インク 連結子会社同士の合併によるもの ケールテテクニック エアクール ゲーエムベーハー
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他13社の合計14社である。
3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いた。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか17社の合計18社である。 なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりである。
（増加） 出資持分の取得によるもの ガーディナー サービス カンパニー エルエルシー
（減少） 清算によるもの リプタイド アイオー インク
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
18
xbrli:pure
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| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりである。
（増加） 出資持分の取得によるもの ガーディナー サービス カンパニー エルエルシー
（減少） 清算によるもの リプタイド アイオー インク
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — | |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は78社であり、６月30日の会社が２社、12月31日の会社が76社である。このうち、55社については、連結財務諸表の作成にあたって、３月31日で仮決算を実施し同日現在の財務諸表を用いている。その他の23社については12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
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