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※４　事業用土地の再評価

提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。

(1）提出会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△293百万円	－百万円

当連結会計年度末において、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

(2）一部の連結子会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2001年３月31日

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△153百万円	△160百万円

Concept	As at 2018-03-31
Notes - Consolidated balance sheet
Notes - Consolidated balance sheet
Notes regarding accumulated depreciation of property, plant and equipment
Notes regarding shares and bonds, etc. of unconsolidated subsidiaries and associates
Notes regarding revaluation of land for business

Notes - Consolidated Balance Sheet

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