Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-03-31 |
2017-04-01 to 2018-03-31 |
As at 2017-03-31 |
|---|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Disclosure of scope of consolidation | |||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社の数 前連結会計年度197社 当連結会計年度189社 主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より８社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は取得５社、重要性の増加２社、新規設立１社です。また、16社を連結の範囲から除外しています。その要因は清算７社、重要性の低下５社等です。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries |
189
xbrli:pure
|
— |
197
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度より８社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は取得５社、重要性の増加２社、新規設立１社です。また、16社を連結の範囲から除外しています。その要因は清算７社、重要性の低下５社等です。
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）主要な非連結子会社 PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
（3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | |||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 持分法適用の非連結子会社の数 前連結会計年度－社 当連結会計年度１社 会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数 前連結会計年度21社 当連結会計年度22社 主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より２社を新たに持分法適用の範囲に加えています。 また、PT. Korintiga Hutaniは、前連結会計年度では持分法適用の関連会社でしたが、当連結会計年度では持分法適用の非連結子会社としています。 |
— |
| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、当連結会計年度より２社を新たに持分法適用の範囲に加えています。 また、PT. Korintiga Hutaniは、前連結会計年度では持分法適用の関連会社でしたが、当連結会計年度では持分法適用の非連結子会社としています。 |
— |
| Number of associates accounted for using equity method |
22
xbrli:pure
|
— |
21
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社 ㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他79社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
|
— |