Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Nice Corporation - Filing #7724286

Concept	As at 2018-03-31	2017-04-01 to 2018-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数            47社     連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 　  なお、フェニーチェホームいわき㈱、フェニーチェホーム熊本㈱、パワーホーム大阪㈱、フェニーチェ東北ホー       ム㈱及びパワーホームゆめ愛知㈱を重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。ま       た、ナイスライブピア㈱は清算が結了したため、ステキホームホールディングス㈱、ナイスホーム㈱及びフェニ 　　　ーチェセイホクホーム㈱はナイス㈱と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、 　　　合併日までのステキホームホールディングス㈱、ナイスホーム㈱及びフェニーチェセイホクホーム㈱の損益を連 　　　結しております。
Number of consolidated subsidiaries	47 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、フェニーチェホームいわき㈱、フェニーチェホーム熊本㈱、パワーホーム大阪㈱、フェニーチェ東北ホー       ム㈱及びパワーホームゆめ愛知㈱を重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。ま       た、ナイスライブピア㈱は清算が結了したため、ステキホームホールディングス㈱、ナイスホーム㈱及びフェニ 　　　ーチェセイホクホーム㈱はナイス㈱と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、 　　　合併日までのステキホームホールディングス㈱、ナイスホーム㈱及びフェニーチェセイホクホーム㈱の損益を連 　　　結しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は、ナイス西日本㈱であります。 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数       3社 持分法適用会社は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社(ナイス西日本㈱他)及び関連会社(ナイス小豆島オリーブの森㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３  連結子会社の事業年度等に関する事項 　  連結子会社のうち、プロパティオン㈱の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。