Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-03-31 |
2017-04-01 to 2018-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 63社 主要な連結子会社名 不二建設㈱ ㈱ハセック ㈱フォリス ㈱ＨＣ勝島町住宅 ㈱長谷工アネシス ㈱長谷工リフォーム ㈱長谷工ライブネット ㈱長谷工ビジネスプロクシー ㈱長谷工アーベスト ㈱長谷工リアルエステート ㈱長谷工インテック ㈱長谷工システムズ ㈱長谷工管理ホールディングス ㈱長谷工コミュニティ ㈱長谷工スマイルコミュニティ 総合ハウジングサービス㈱ ㈱長谷工コミュニティ九州 ㈱長谷工不動産ホールディングス 総合地所㈱ ㈱ジョイント・コーポレーション ㈱ジョイント・プロパティ ㈱長谷工シニアホールディングス ㈱センチュリーライフ ㈱生活科学運営 HASEKO America,Inc. HASEKO (Hawaii),Inc. Wai Kai Condominium Construction, LLC、Wai Kai Condominium Development, LLC、Haseko Royal Kunia, LLC、Re Solutions, LLC、Wai Kai Commercial Development, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＨＣ綾瀬川住宅及び㈱ＨＣ小金井住宅は、平成29年12月13日を以て清算しております。 ㈱ジョイント・レジデンシャル不動産は㈱長谷工不動産ホールディングスに商号を変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
63
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
Wai Kai Condominium Construction, LLC、Wai Kai Condominium Development, LLC、Haseko Royal Kunia, LLC、Re Solutions, LLC、Wai Kai Commercial Development, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＨＣ綾瀬川住宅及び㈱ＨＣ小金井住宅は、平成29年12月13日を以て清算しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ ㈱長谷工テクノ (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用会社の数
関連会社1社 持分法を適用する関連会社名 HASEKO Homeloans,LLC 非連結子会社で持分法適用の会社はありません。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社
㈱長谷工ナヴィエ ㈱長谷工テクノ なお、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であった新日本商業開発㈱は平成29年９月４日を以て清算しております。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合及び合同会社ジェイ・エムシー・ツーを営業者とする匿名組合の決算日は２月28日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合及び合同会社ジェイ・エムシー・ツーを営業者とする匿名組合については、２月28日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。 |