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※３減損損失

前連結会計年度(自平成28年５月16日至平成29年５月15日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	その他
北海道	７店舗	建物等	―

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額159百万円を減損損失として計上いたしました。

その内訳は次のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自平成29年５月16日至平成30年５月15日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	その他
北海道	17店舗	建物等	―

上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423百万円を減損損失として計上いたしました。

その内訳は次のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

Concept	2017-05-16 to 2018-05-15
Notes - Semi-annual statement of income
Notes - Semi-annual statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Statement Of Income

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