Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2018-04-01 to 2018-09-30 |
As at 2018-09-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 266社 主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険 なお、日本郵政不動産株式会社他１社は新規設立により、株式会社システムトラスト研究所は株式取得により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、日本郵便デリバリー株式会社は清算したため、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
266
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| Changes in scope of consolidation |
なお、日本郵政不動産株式会社他１社は新規設立により、株式会社システムトラスト研究所は株式取得により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、日本郵便デリバリー株式会社は清算したため、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 １社 不動産投資に関する匿名組合 １社 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 21社 株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、Toll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の関連会社 なお、トール社傘下の関連会社１社は売却により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
21
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
なお、トール社傘下の関連会社１社は売却により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社 不動産投資に関する匿名組合 １社 (4) 持分法非適用の関連会社 ２社 BPO.MP COMPANY LIMITED、株式会社パルマ 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 (1) 連結子会社の中間決算日 ６月末日 31社 ９月末日 231社 12月末日 ４社 (2) ６月末日及び12月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。
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