Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-11-30 |
2017-12-01 to 2018-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 37社 連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。 なお、㈱サーラホテル＆レストランズ及び㈱サーラライフスタイルイノベーションは、平成29年12月に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
37
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、㈱サーラホテル＆レストランズ及び㈱サーラライフスタイルイノベーションは、平成29年12月に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社名等 非連結子会社名 中部プロパンスタンド㈲ 浜松プロパンスタンド㈲ ㈱誠和警備保障 ㈱中部ビルサービス トキワ道路㈱ ㈱昭和クリーナー ㈱ＫＡＮＴＯＨ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 12社 持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。 なお、㈱ＣＳエナジーサービスは、平成30年10月に新たに設立した会社であります。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
12
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| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、㈱ＣＳエナジーサービスは、平成30年10月に新たに設立した会社であります。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱ガスショップ豊岡、㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋、西三河ガスセンター㈱）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、太陽ハウジング㈱の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、当連結会計年度において、神野建設㈱、㈱中部技術サービス、テクノシステム㈱、西遠コンクリート工業㈱、エコホームパネル㈱及び新協技研㈱は決算日を11月30日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、変更前の決算日及び当連結会計年度における会計期間は、以下のとおりであります。 変更前の決算日 当連結会計年度における会計期間 神野建設㈱ ９月30日 平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月） ㈱中部技術サービス ９月30日 平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月） テクノシステム㈱ ９月30日 平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月） 西遠コンクリート工業㈱ ９月30日 平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月） エコホームパネル㈱ ８月31日 平成29年９月１日～平成30年11月30日（15ヵ月） 新協技研㈱ ９月30日 平成29年10月１日～平成30年11月30日（14ヵ月） |