Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2018-11-30 |
2017-12-01 to 2018-11-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 10社 主要な連結子会社の名称 ファーストブラザーズキャピタル㈱ ファーストブラザーズ投資顧問㈱ ファーストブラザーズディベロプメント㈱ 合同会社和田倉インベストメント、合同会社天神レジデンス、合同会社ＲＨ－ＯＮＥにつきましては、当連結会計年度において匿名組合出資をしたことから、また、大手門ビル管理㈱につきましては、当連結会計年度において株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。 合同会社ジーケーゼロニ、合同会社元住吉レジデンスにつきましては、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
10
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| Changes in scope of consolidation | — |
合同会社和田倉インベストメント、合同会社天神レジデンス、合同会社ＲＨ－ＯＮＥにつきましては、当連結会計年度において匿名組合出資をしたことから、また、大手門ビル管理㈱につきましては、当連結会計年度において株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。 合同会社ジーケーゼロニ、合同会社元住吉レジデンスにつきましては、当連結会計年度において匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結財務諸表に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 丸の内建物㈱ （連結の範囲から除いた理由） 丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。 その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 1社 会社名 クレジット・ギャランティ２号合同会社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 丸の内建物㈱ （持分法を適用しない理由) 丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー）にすぎないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。 その他については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3）他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 合同会社ムーングロウ （関連会社としなかった理由） 合同会社ムーングロウの所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当社の関連会社としておりません。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ケ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は４社であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。 |