Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2018-02-01 to 2019-01-31 |
As at 2019-01-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)当社の連結子会社は、31社（株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス、株式会社アスピット、株式会社トーホー・仲間、株式会社トーホー・北関東、株式会社トーホー・コンストラクション、株式会社トーホーファーム、株式会社トーホー・共栄、株式会社Ａ．Ｉ．、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、河原食品株式会社、株式会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社ケントップ、株式会社トーホーウイング、株式会社ハマヤコーポレーション、株式会社プレストサンケー商会、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd. 、株式会社システムズコンサルタント、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Sdn.Bhd.、株式会社エフ・エム・アイ、昭和物産株式会社、Fresh Direct Pte Ltd、Onla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、Kitchenomics Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.）であります。 株式会社エフ・エム・アイは、2018年２月に株式取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 昭和物産株式会社は、2018年８月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 Fresh Direct Pte Ltd及び同社の連結子会社であるOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd並びにKitchenomics Pte Ltdは、2018年10月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2018年11月に、TOHO FOODS HK CO.,LTD.を合弁会社として設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
31
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| Changes in scope of consolidation |
株式会社エフ・エム・アイは、2018年２月に株式取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 昭和物産株式会社は、2018年８月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 Fresh Direct Pte Ltd及び同社の連結子会社であるOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd並びにKitchenomics Pte Ltdは、2018年10月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2018年11月に、TOHO FOODS HK CO.,LTD.を合弁会社として設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 非連結子会社はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用会社2社 株式会社キューサイ分析研究所、関東食品株式会社 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Sdn.Bhd.及びTOHO FOODS HK CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうちFresh Direct Pte Ltd、Onla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、Kitchenomics Pte Ltd、株式会社エフ・エム・アイの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち昭和物産株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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