Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 44社 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
44
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用関連会社の数 6社 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。 なお、UASCジャパン㈱については、清算したため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
6
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
なお、UASCジャパン㈱については、清算したため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱若洲は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結しております。 なお、決算期を変更した㈱若洲の2019年１月１日から2019年３月31日までの営業収益は560百万円、営業利益は14百万円、経常利益は19百万円、税引前当期純利益は17百万円であります。
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