Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社数は97社です。 連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 なお、Brick Holding GmbHほか12社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。 また、東邦テナックス㈱ほか３社については、組織統合、会社清算等により連結子会社から除外しています。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
97
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、Brick Holding GmbHほか12社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。 また、東邦テナックス㈱ほか３社については、組織統合、会社清算等により連結子会社から除外しています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
非連結子会社45社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（スリープ・メディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC ほか）。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
非連結子会社45社及び関連会社30社の内、非連結子会社42社（スリープ・メディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC ほか）及び関連会社27社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資について、持分法を適用しています。 なお、非連結子会社６社及び関連会社３社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。 また、非連結子会社７社及び関連会社１社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、非連結子会社６社及び関連会社３社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。 また、非連結子会社７社及び関連会社１社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
42
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| Number of associates accounted for using equity method |
27
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない子会社３社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか２社）及び関連会社３社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか２社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の内、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 |