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※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


用途	種類	場所	減損損失（百万円）
社宅	土地、建物等	茨城県つくばみらい市	333
豆乳製造設備	建物、機械及び装置等	大阪府泉佐野市	329
販売管理ソフトウエア	ソフトウエア等	大阪府豊中市	109
物流倉庫設備	建物、機械及び装置等	大阪府泉佐野市	36
大豆たん白食品製造設備	建物、機械及び装置等	兵庫県尼崎市	27

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

　社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物及び構築物196百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。

　豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具266百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　販売管理ソフトウエアにつきましては、組織再編による使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア106百万円、その他２百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　物流倉庫設備につきましては、使用廃止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　大豆たん白食品製造設備につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具７百万円、その他０百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


用途	種類	場所	減損損失（百万円）
大豆たん白製造設備	建物、機械及び装置等	中国吉林省	1,728
研修所	土地、建物等	大阪府泉南郡	270
豆乳製造設備	建物、機械及び装置等	神戸市東灘区	40

　大豆たん白製造設備につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物816百万円、機械装置及び運搬具793百万円、その他118百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　研修所につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地118百万円、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具１百万円、その他６百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、該当する資産単独での売却や他の転用が困難であるため、土地については固定資産税評価額に基づく時価により評価しており、建物、機械及び装置等はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　豆乳製造設備につきましては、将来の使用見込みがなくなったことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具38百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

Concept	2018-04-01 to 2019-03-31	2018-04-01 to 2019-03-31
Notes - Consolidated statement of income
Notes - Consolidated statement of income
Major components of selling, general and administrative expenses	—
Research and development expenses included in general and administrative expenses and manufacturing costs for period	—
Notes regarding impairment losses

Notes - Consolidated Statement Of Income

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