Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. - Filing #7711063

Concept As at
2019-03-31
2018-04-01 to
2019-03-31
As at
2018-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

イ 連結した子会社の数    292社 (前連結会計年度 294社)

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりPEARL RIVER BRIDGE SHIPPPING S.A.を含む合計2社を連結の範囲に含めました。

また、合併及び清算により合計4社を連結の範囲から除外しています。

Number of consolidated subsidiaries
292 xbrli:pure
294 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりPEARL RIVER BRIDGE SHIPPPING S.A.を含む合計2社を連結の範囲に含めました。

また、合併及び清算により合計4社を連結の範囲から除外しています。

Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation

ロ 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。

なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

 

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

イ 持分法適用会社の数    38社 (前連結会計年度 38社)

持分法適用会社のうち非連結子会社数は14社で、主要な会社として芝浦海運㈱があります。関連会社数は24社で、主要な会社としてOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.があります。

当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりAir Tiger Express Companies, Inc.を含む合計4社を持分法適用の範囲に含めました。

また、株式の売却により2社、清算結了により2社をそれぞれ持分法適用の範囲から除外しています。

Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method
38 xbrli:pure
38 xbrli:pure
Changes in scope of application of equity method

当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりAir Tiger Express Companies, Inc.を含む合計4社を持分法適用の範囲に含めました。

また、株式の売却により2社、清算結了により2社をそれぞれ持分法適用の範囲から除外しています。

Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method
14 xbrli:pure
Number of associates accounted for using equity method
24 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment

ロ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社(千葉港栄㈱他)及び関連会社(防災特殊曳船㈱他)はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

Other specific information if deemed necessary about application of equity method

ハ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は10社あり、これらのうち4社については同日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、残りの会社6社については、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっています。

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