Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社(37社) ・ADEKAケミカルサプライ㈱ ・ADEKAクリーンエイド㈱ ・ADEKAファインフーズ㈱ ・ADEKA総合設備㈱ ・AMFINE CHEMICAL CORP. ・ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD. ・オキシラン化学㈱ ・ADEKA食品販売㈱ ・ADEKA物流㈱ ・長江化学股份有限公司 ・㈱ヨンゴー ・ADEKA KOREA CORP. ・ADEKA(ASIA)PTE.LTD. ・ADEKA Europe GmbH ・台湾艾迪科精密化学股份有限公司 ・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS ・艾迪科(中国)投資有限公司 ・艾迪科精細化工(上海)有限公司 ・艾迪科精細化工(常熟)有限公司 ・ADEKAライフクリエイト㈱ ・上原食品工業㈱ ・ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD. ・艾迪科食品(常熟)有限公司 ・AM STABILIZERS CORP． ・ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD. ・ADEKA USA CORP. ・㈱クラウン ・日本農薬㈱ ・㈱ニチノー緑化 ・㈱ニチノーサービス ・Nichino America,Inc. ・日本エコテック㈱ ・日佳農葯股份有限公司 ・㈱アグリマート ・Nichino India Pvt.Ltd. ・Nichino Chemical India Pvt.Ltd. ・Sipcam Nichino Brasil S.A. 日本農薬㈱及びその子会社である㈱ニチノーサービス他８社は、2018年９月28日に日本農薬㈱の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
37
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| Changes in scope of consolidation | — |
日本農薬㈱及びその子会社である㈱ニチノーサービス他８社は、2018年９月28日に日本農薬㈱の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 主な非連結子会社は以下の通りです。 ㈱東京環境測定センター 非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法の適用範囲
関連会社(22社)のうち4社 Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.、Sipcam Europe S.p.A.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱ |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社18社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社18社(関東珪曹硝子㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。 このうちSipcam Europe S.p.A.他１社は、日本農薬㈱を連結の範囲に含めたことに伴い持分法の範囲に含めています。 なお日本農薬㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
昭和興産㈱他２社の決算日は12月31日、㈱コープクリーンの決算日は３月20日であり、それぞれ持分法適用上必要な調整を行っています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 （1）連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく決算財務諸表を使用しています。
（2）日本農薬㈱他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく決算財務諸表を使用しています。
（3）AMFINE CHEMICAL CORP．他12社の決算月は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。
（4）ADEKAケミカルサプライ㈱他15社の決算日は３月31日です。 連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。 当連結会計年度においてADEKA KOREA CORP.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当該子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの３カ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15カ月間となっています。当該子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は9,898百万円、営業利益は964百万円、経常利益は1,006百万円、税引前当期純利益は1,006百万円です。
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