Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 117社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 （連結の範囲の変更） Mizuho Americas Services LLC他３社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「TCSB」という)は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(以下「JTSB」という)との共同株式移転により、TCSB及びJTSBの既存株主を株主とするJTCホールディングス株式会社を設立するとともに、TCSB及びJTSBはその完全子会社となりました。 TCSBは上記共同株式移転により、また、その他10社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
117
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| Changes in scope of consolidation | — |
（連結の範囲の変更） Mizuho Americas Services LLC他３社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「TCSB」という)は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(以下「JTSB」という)との共同株式移転により、TCSB及びJTSBの既存株主を株主とするJTCホールディングス株式会社を設立するとともに、TCSB及びJTSBはその完全子会社となりました。 TCSBは上記共同株式移転により、また、その他10社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 該当ありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 22社 主要な会社名 JTCホールディングス株式会社 株式会社オリエントコーポレーション Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam （持分法適用の範囲の変更） JTCホールディングス株式会社他２社は上記共同株式移転による持株会社の設立により、また興銀リース株式会社は持分増加により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 また、MICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合は清算により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から 除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
（持分法適用の範囲の変更） JTCホールディングス株式会社他２社は上記共同株式移転による持株会社の設立により、また興銀リース株式会社は持分増加により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 また、MICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合は清算により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から 除外しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
22
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 該当ありません。 (4) 持分法非適用の関連会社 Pec International Leasing Co., Ltd. 持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ７月末日 １社 12月29日 ３社 12月末日 46社 ３月末日 67社 (2) 12月29日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。７月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。 連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 |