Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）子会社340社を連結しています。 また、当連結会計年度中に株式取得等により71社増加、合併等により12社が減少しています。 主要な子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。 （連結の範囲の重要な変更） 当連結会計年度より、新たに株式取得したRawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。
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| Number of consolidated subsidiaries |
340
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| Changes in scope of consolidation | — |
また、当連結会計年度中に株式取得等により71社増加、合併等により12社が減少しています。 主要な子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。 （連結の範囲の重要な変更） 当連結会計年度より、新たに株式取得したRawson Group Pty Ltd.を連結の範囲に含めています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）非連結子会社の名称等 （非連結子会社の名称） 城南島施設開発特定目的会社 大和ハウスグローバルリート投資法人 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称 大阪城パークマネジメント㈱ （子会社としなかった理由） 当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有していますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としていません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社は42社です。 （主要な会社等の名称） 日本住宅ローン㈱ なお、当連結会計年度中に18社増加し、４社減少しています。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
42
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| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、当連結会計年度中に18社増加し、４社減少しています。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 （主要な会社等の名称） 城南島施設開発特定目的会社 大和ハウスグローバルリート投資法人 甲府パブリックサービス㈱ ㈱YOKOHAMA文体 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、茨木松下開発特定目的会社ほか１社の決算日は４月30日、国立府中特定目的会社ほか３社の決算日は６月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社の決算日は７月31日、アセット・ツー特定目的会社ほか２社の決算日は８月31日、西新宿タワープロジェクト特定目的会社ほか１社の決算日は９月30日、仙台長町施設開発特定目的会社ほか１社の決算日は10月31日、大和事務処理中心（大連）有限公司ほか209社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか11社の決算日は１月31日、大和ハウスパーキング株式会社ほか10社の決算日は２月28日です。 連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか３社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか４社については、１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。アセット・ツー特定目的会社ほか２社については、２月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。東久留米共同開発株式会社ほか１社については３月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
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