Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社数 185社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。 なお、当連結会計年度から、株式の取得や重要性が増加したこと等により24社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外した。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
185
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度から、株式の取得や重要性が増加したこと等により24社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外した。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社数 55社 主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。 なお、当連結会計年度から、設立により１社を持分法適用の非連結子会社に含めた。また、重要性が増加し連結の範囲に含めたことにより６社を持分法適用の非連結子会社から除外した。 (2) 持分法適用の関連会社数 35社 主要な関連会社は、ダウ・東レ㈱、東レ・デュポン㈱である。 なお、当連結会計年度から、設立により２社を持分法適用の関連会社に含めた。また、売却により２社を持分法の対象より除外した。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
55
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| Changes in scope of application of equity method - unconsolidated subsidiaries | — |
なお、当連結会計年度から、設立により１社を持分法適用の非連結子会社に含めた。また、重要性が増加し連結の範囲に含めたことにより６社を持分法適用の非連結子会社から除外した。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
35
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
なお、当連結会計年度から、設立により２社を持分法適用の関連会社に含めた。また、売却により２社を持分法の対象より除外した。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社Toray International (Korea), Inc.ほか20社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 (4) 持分法を適用していない関連会社㈱千代田ビデオほか７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は49社であり、12月31日の会社が48社、１月31日の会社が１社である。このうち24社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している。また、25社については決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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