Concept As at
2019-03-31
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Shareholdings
Reporting company
Details of specified investment shares held for purposes other than pure investment
Issue
アクシアルリテイリング株式会社
株式会社長野銀行
北越メタル株式会社
日本精機株式会社
東北電力株式会社
株式会社ジャックス
株式会社富山銀行
株式会社キタック
北陸瓦斯株式会社
株式会社栃木銀行
株式会社三十三フィナンシャルグループ
株式会社福田組
株式会社じもとホールディングス
第一生命保険ホールディングス株式会社
株式会社東京海上ホールディングス
株式会社第三銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社リンコー・コーポレーション
株式会社トマト銀行
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
株式会社新潟放送
株式会社南日本銀行
株式会社東和銀行
株式会社ブルボン
株式会社福島銀行
株式会社大東銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社北越銀行
株式会社第四銀行
全国保証株式会社
株式会社植木組
岩塚製菓株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
Number of shares
150,543 xbrli:shares
63,800 xbrli:shares
28,600 xbrli:shares
1,012,453 xbrli:shares
75,447 xbrli:shares
2,000 xbrli:shares
54,600 xbrli:shares
90,500 xbrli:shares
20,000 xbrli:shares
300,000 xbrli:shares
65,310 xbrli:shares
80,797 xbrli:shares
1,044,200 xbrli:shares
14,600 xbrli:shares
126,546 xbrli:shares
xbrli:shares
71,000 xbrli:shares
4,500 xbrli:shares
131,200 xbrli:shares
186,570 xbrli:shares
90,000 xbrli:shares
26,300 xbrli:shares
139,554 xbrli:shares
100,000 xbrli:shares
69,000 xbrli:shares
115,100 xbrli:shares
16,500 xbrli:shares
xbrli:shares
xbrli:shares
377,200 xbrli:shares
74,726 xbrli:shares
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271,600 xbrli:shares
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131,200 xbrli:shares
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1,044,200 xbrli:shares
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71,700 xbrli:shares
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28,600 xbrli:shares
16,500 xbrli:shares
2,000 xbrli:shares
20,000 xbrli:shares
Carrying amount
513,000,000 JPY
107,000,000 JPY
31,000,000 JPY
1,811,000,000 JPY
106,000,000 JPY
3,000,000 JPY
178,000,000 JPY
28,000,000 JPY
60,000,000 JPY
70,000,000 JPY
100,000,000 JPY
340,000,000 JPY
121,000,000 JPY
22,000,000 JPY
678,000,000 JPY
JPY
194,000,000 JPY
9,000,000 JPY
138,000,000 JPY
583,000,000 JPY
97,000,000 JPY
34,000,000 JPY
99,000,000 JPY
187,000,000 JPY
26,000,000 JPY
73,000,000 JPY
58,000,000 JPY
JPY
JPY
1,459,000,000 JPY
174,000,000 JPY
84,000,000 JPY
46,000,000 JPY
300,000,000 JPY
200,000,000 JPY
542,000,000 JPY
196,000,000 JPY
82,000,000 JPY
107,000,000 JPY
209,000,000 JPY
39,000,000 JPY
53,000,000 JPY
1,955,000,000 JPY
66,000,000 JPY
195,000,000 JPY
599,000,000 JPY
123,000,000 JPY
27,000,000 JPY
JPY
JPY
28,000,000 JPY
303,000,000 JPY
163,000,000 JPY
7,000,000 JPY
197,000,000 JPY
1,761,000,000 JPY
608,000,000 JPY
51,000,000 JPY
708,000,000 JPY
143,000,000 JPY
166,000,000 JPY
118,000,000 JPY
39,000,000 JPY
65,000,000 JPY
4,000,000 JPY
106,000,000 JPY
Purpose of shareholding
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、傘下の株式会社第三銀行とは営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。 (株式数が増加した理由) 2018年4月2日に株式会社第三銀行、株式会社三重銀行の発行済株式の全部を新会社である株式会社三十三フィナンシャルグループに取得させる共同株式移転が行われ、新会社の株式が交付されたものであります。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行グループとして営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、業界動向等の情報提供を受けており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤を同じくする地方銀行グループであり、地方創生の推進等における協調体制の構築の観点から、保有に妥当性ありと判断しております。 (株式数が増加した理由) 2018年10月1日に株式会社第四銀行、株式会社北越銀行の発行済株式の全部を新会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループに取得させる共同株式移転が行われ、新会社の株式が交付されたものであります。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行としての情報交換に加え、当行が採用している基幹系システム「NEXTBASE」の加盟行として共同案件やシステムにかかる情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、営業基盤の異なる第二地方銀行として営業戦略も含めた情報交換を行っており、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
(保有目的) 協力関係の強化 (定量的な保有効果) 保有目的に鑑み記載は困難であります。 なお、2019年3月開催の取締役会において保有の適否を検証し、業界動向等の情報提供を受けており、保有に妥当性ありと判断しております。

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