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※４減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


場所	用途	種類
千葉県他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
宮城県他	賃貸資産	建物及び構築物
		その他
三重県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,969百万円、賃貸資産に属するものが33百万円、遊休資産に属するものが24百万円、合計4,027百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,960百万円、土地が50百万円、リース資産が1,882百万円、その他が134百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.0％～5.5％を適用しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


場所	用途	種類
東京都他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
福島県他	賃貸資産	建物及び構築物
福島県他	賃貸資産	土地
茨城県	遊休資産	土地

減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,381百万円、賃貸資産に属するものが142百万円、遊休資産に属するものが１百万円、合計3,525百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,765百万円、土地が79百万円、リース資産が1,594百万円、その他が85百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.0％～6.0％を適用しております。

Concept	2018-04-01 to 2019-03-31
Notes - Semi-annual statement of income
Notes - Semi-annual statement of income
Notes regarding impairment losses

Notes - Semi-Annual Statement Of Income

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