Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Kyushu Electric Power Company, Incorporated - Filing #7710075
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社数 45社 連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。 なお、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジーの2社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めている。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
45
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジーの2社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めている。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 鷲尾岳風力発電株式会社 キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション 連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用非連結子会社数 12社 持分法適用関連会社数 16社 持分法適用会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載している。 なお、福岡エアポートホールディングス株式会社、ライオン・パワー(2008)の2社については、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったが、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から持分法適用の関連会社としている。前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった株式会社九電シェアードビジネスについては、当連結会計年度において連結子会社である株式会社九電オフィスパートナー(現株式会社九電ビジネスパートナー)との合併により、持分法適用の対象から除外している。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、福岡エアポートホールディングス株式会社、ライオン・パワー(2008)の2社については、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったが、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から持分法適用の関連会社としている。前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった株式会社九電シェアードビジネスについては、当連結会計年度において連結子会社である株式会社九電オフィスパートナー(現株式会社九電ビジネスパートナー)との合併により、持分法適用の対象から除外している。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
12
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— |
| Number of associates accounted for using equity method |
16
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等 日豪ウラン資源開発株式会社 新桃電力股份有限公司 持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。 |
| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等 株式会社エフ・オー・デー 株式会社福岡放送 株式会社博多ステーションビル 株式会社スリーイン 株式会社キューキエンジニアリング 以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に含めていない。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・サルーラ、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・バーズボロー、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジーであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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