Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
1) 連結子会社の数は合計291社であります。 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加） 買収によるもの アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエス、サーモシステムズ エルエルシー、クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー及びその子会社17社 新設によるもの ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ティーエムアイ ホールディングス エルエルシー及びその子会社３社、オプティマム エアー リミテッド、ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー、ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー、株式会社point0 持分の買い増しによるもの 会津日本無機株式会社
（減少） 清算によるもの 大金液圧（蘇州）有限公司、エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク、マッケイ サイアム カンパニー リミテッド 連結子会社同士の合併によるもの アイ ジー エス エスアールエル、ディンエア グループ エイビー、フィルタートレース エイビー、ディンエア スオダティメット オーワイ、エスティーエフ フィンランド オーワイ
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| Number of consolidated subsidiaries |
291
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加） 買収によるもの アールアイエス ファシリティ マネジメント ゲーエムベーハー、アールアイエス ビージー エンバイロメンタル ゲーエムベーハー、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエス、サーモシステムズ エルエルシー、クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー及びその子会社17社 新設によるもの ピーティー AAF インターナショナル インドネシア、ダイキン ティーエムアイ ホールディングス エルエルシー及びその子会社３社、オプティマム エアー リミテッド、ダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー、ダイキン ザウアー ダンフォス アメリカ エルエルシー、株式会社point0 持分の買い増しによるもの 会津日本無機株式会社
（減少） 清算によるもの 大金液圧（蘇州）有限公司、エコエア プロダクツ インク、エアピュア フィルター セールス アンド サービス インク、エアロテック フィルトレーション インク、マッケイ サイアム カンパニー リミテッド 連結子会社同士の合併によるもの アイ ジー エス エスアールエル、ディンエア グループ エイビー、フィルタートレース エイビー、ディンエア スオダティメット オーワイ、エスティーエフ フィンランド オーワイ
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他９社の合計10社であります。
3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか18社の合計19社であります。 なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりであります。
（増加） 買収によるもの コンパニーア AHT クーリング システムズ デ メキシコ エスエイ デ シーブイ
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
19
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| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりであります。
（増加） 買収によるもの コンパニーア AHT クーリング システムズ デ メキシコ エスエイ デ シーブイ
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — | |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は85社であり、６月30日の会社が２社、12月31日の会社が83社であります。このうち、51社については、連結財務諸表の作成にあたって、３月31日で仮決算を実施し同日現在の財務諸表を用いております。その他の34社については12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、ザノッティ エスピーエイ他７社については、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更したため、15ヶ月決算となっておりますが、連結損益計算書には12ヶ月分を反映し、３ヶ月分の利益剰余金の変動については、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に反映しております。
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