Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 29社 主要な連結子会社の名称 株式会社沖縄ヤマダ電機 株式会社シー・アイ・シー インバースネット株式会社 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社マツヤデンキ 株式会社星電社 株式会社ヤマダフィナンシャル 株式会社九州テックランド 株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ 株式会社ワイズセレクト 株式会社ヤマダホームズ 株式会社コングロ エースホーム株式会社 株式会社ベスト電器 株式会社ベストクレジットサービス 株式会社Ｊ・スタッフ 株式会社ベストサービス 株式会社ビー・ピー・シー 株式会社リペア・デポ 株式会社黒川デンキ 株式会社ハウステック 日化メンテナンス株式会社 中部日化サービス株式会社 山田電機（瀋陽）商業有限公司 山田電機（中国）投資有限公司 BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD. BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD. YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP. 株式会社ナカヤマは、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、2018年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする４社合併を行い、合併後の存続会社の商号を「株式会社ヤマダホームズ」に変更いたしました。また、コングロエンジニアリング株式会社は、2019年２月１日付けで、株式会社コングロに社名変更しております。また、NAKAYAMA TECHNOLOGY CORPORATIONは、2018年12月13日付けで、YAMADA TECHNOLOGY CORPORATIONに社名変更しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
29
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社ナカヤマは、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、2018年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする４社合併を行い、合併後の存続会社の商号を「株式会社ヤマダホームズ」に変更いたしました。また、コングロエンジニアリング株式会社は、2019年２月１日付けで、株式会社コングロに社名変更しております。また、NAKAYAMA TECHNOLOGY CORPORATIONは、2018年12月13日付けで、YAMADA TECHNOLOGY CORPORATIONに社名変更しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社テス 株式会社群馬総合設備 東金属株式会社 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダトレーディング 株式会社ヤマダ不動産 株式会社ヤマダ少額短期保険 株式会社ヤマダライフ保険 株式会社家守りホールディングス （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 2社 主要な会社名 株式会社ストリーム
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| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 主要な会社名 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社テス 株式会社群馬総合設備 東金属株式会社 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダトレーディング Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社 株式会社ヤマダ不動産 株式会社ヤマダ少額短期保険 株式会社ヤマダライフ保険 株式会社家守りホールディングス ソーシャルモビリティ株式会社 （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、海外の連結子会社６社の事業年度の末日は12月31日であり、その他の連結子会社23社の事業年度の末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
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