Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2019-03-31 |
2018-04-01 to 2019-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 8社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度より、株式会社環境経営総合研究所との合弁会社として2018年７月に設立した「中越エコプロダクツ株式会社」を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度より、株式会社環境経営総合研究所との合弁会社として2018年７月に設立した「中越エコプロダクツ株式会社」を連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 中越パルプ木材㈱ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 6社 会社等の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 従来、当社の持分法適用関連会社であった上海東王子包装有限公司は、当連結会計年度に、同じく持分法適用関連会社である王子包装(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。 なお、当社の持分法適用関連会社であった王子製袋(青島)有限公司は、当連結会計年度に清算決議したため、重要性の観点から、持分法適用の範囲から除外しております。
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| Changes in scope of application of equity method | — |
従来、当社の持分法適用関連会社であった上海東王子包装有限公司は、当連結会計年度に、同じく持分法適用関連会社である王子包装(上海)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。 なお、当社の持分法適用関連会社であった王子製袋(青島)有限公司は、当連結会計年度に清算決議したため、重要性の観点から、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 主要な会社等の名称 中央紙工㈱ (持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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