Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2020-12-01 to 2021-11-30 |
As at 2021-11-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社フィル・コンストラクション 株式会社プレミアムガレージハウス 株式会社フィルまちづくりファンディング 株式会社フィルまちづくりファンディングは2021年６月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
株式会社フィルまちづくりファンディングは2021年６月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数 1社 会社等の名称 株式会社Trophy
|
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法 ② たな卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成業務支出金 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ４～34年 工具、器具及び備品 ４～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金 役員株式給付規程及び従業員株式給付規程に基づく当社グループの役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間 ９年間の定額法により償却しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
|
— |