Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-05-31 |
2020-06-01 to 2021-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ㈱前澤エンジニアリングサービス |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
主要な非連結子会社名 ㈱ウォーテック北海道 連結の範囲から除いた理由 同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当会社はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数該当会社はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ウォーテック北海道 PFI大久保テクノリソース㈱ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 (時価のないもの) 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ たな卸資産主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ただし、未成工事支出金については個別法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 旧定率法及び旧定額法によっております。 建物…旧定率法及び旧定額法 その他…旧定率法 (平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～18年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産） 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金引渡しを完了した工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準完成工事高の計上基準 ・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合 工事進行基準によっております。 ・上記の要件を満たさない場合 工事完成基準によっております。 ・決算日における工事進捗度の見積方法 工事進行基準における原価比例法 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） 金利スワップ （ヘッジ対象） 借入金の利息 ③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理税抜き方式によっております。 ② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。 ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続株式給付信託（BBT） 当社は、取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 （追加情報） （「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用） 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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