Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

AMITA HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7614682

Concept	As at 2021-12-31	2021-01-01 to 2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の状況 連結子会社の数  2社 連結子会社の名称 アミタ㈱ AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD. なお、当連結会計年度において、完全子会社でありました㈱アミタ持続可能経済研究所は2021年11月１日付でアミタ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において、完全子会社でありました㈱アミタ持続可能経済研究所は2021年11月１日付でアミタ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の状況 非連結子会社の名称 ㈱かみBIO （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況 持分法適用の関連会社数  1社 持分法適用関連会社の名称 AMITA BERJAYA SDN. BHD.
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・時価のないもの 　移動平均法による原価法 ② たな卸資産 　主として移動平均法による原価法 　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法によっております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物      ５年～50年 機械装置及び運搬具  ４年～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　消費税等の会計処理 　税抜方式によっております。