Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 ビーエム機器株式会社 COSMO BIO USA,INC. |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)非連結子会社の名称等 非連結子会社 株式会社プロテインテック・ジャパン （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1)持分法適用の関連会社数 持分法適用会社はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 非連結子会社 株式会社プロテインテック・ジャパン （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 （連結子会社の決算日の変更） 連結子会社のうち決算日が12月20日であったビーエム機器株式会社は、当連結会計年度より、決算日を12月31日に変更しております。 この決算日変更に伴い、当連結会計年度において、2020年12月21日から2021年12月31日までの12カ月と11日間を連結対象期間としております。 なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 (1)満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 (2)関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (3)その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。 ②デリバティブ 時価法
③たな卸資産 (1)商品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)製品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (3)原材料 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (4)仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (5)貯蔵品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～34年 車両運搬具 ２～４年 機械及び装置 ８年 工具、器具及び備品 ５～６年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を適用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション ヘッジ対象－外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理方法 税抜方式によっております。
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