Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SBS Holdings, Inc. - Filing #7613791

Concept	As at 2021-12-31	2021-01-01 to 2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数  33社 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱、旭新運輸開発㈱、㈱日ノ丸急送、㈱ジャス及びＳＢＳ古河物流㈱を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	33 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines)  Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.、ＳＢＳ自動車学校㈱、グローバルペットニュートリション㈱ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用関連会社の数　1社 ㈱ゼロ
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 持分法を適用しない主要な非連結子会社 Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines)  Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.、ＳＢＳ自動車学校㈱、グローバルペットニュートリション㈱ 持分法を適用しない主要な関連会社 SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、TAS Logistics Co., Ltd.、Atlas Logistics Pvt. Ltd. (持分法を適用しない理由) 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱及び同社の一部子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。 ②　デリバティブ 時価法によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ③　たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 仕掛販売用不動産…………個別法 販売用不動産………………個別法 販売用不動産信託受益権…個別法 商品及び製品………………先入先出法 原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物      ２～50年 機械装置及び運搬具　２～17年 工具、器具及び備品  ２～20年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（20～30年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。 　 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 当社及び一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。     (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年及び15年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段)金利スワップ (ヘッジ対象)借入金の利息 ③　ヘッジ方針 借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　消費税等の会計処理方法 税抜方式によっております。 ②　連結納税制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。   ③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。