Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

PIXTA Inc. - Filing #7613767

Concept As at
2021-12-31
2021-01-01 to
2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

(1)連結子会社の数   2社

連結子会社の名称  スナップマート株式会社

PIXTA VIETNAM CO.,LTD.

Number of consolidated subsidiaries
2 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

(1)連結の範囲の変更

 該当事項はありません。

Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社  PIXTA ASIA PTE. LTD.

PIXTA (THAILAND) CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

Changes in scope of application of equity method

(2)持分法適用の範囲の変更

 該当事項はありません。

Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment

(2)持分法を適用しない非連結子会社数 2社

非連結子会社  PIXTA ASIA PTE. LTD.

PIXTA (THAILAND) CO., LTD.

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(時価のないもの)

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物        3~15年

 工具、器具及び備品 4~6年

無形固定資産

定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)、コンテンツ資産については利用可能期間(3年以内)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

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