Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Adways Inc. - Filing #7613755

Concept	2021-04-01 to 2021-12-31	As at 2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1)連結子会社の数　29社 連結子会社の名称 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 愛徳威広告(上海)有限公司 株式会社おくりバント ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD. 株式会社サムライ・アドウェイズ 774株式会社 JS ADWAYS MEDIA INC. Brasta株式会社 ADWAYS INTERACTIVE,INC. ADWAYS KOREA INC. 株式会社昭和デジタル 亜堂科技(上海)有限公司 UNICORN株式会社 株式会社アドウェイズ・フロンティア ADWAYS HONGKONG LTD. 株式会社preheat ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD. Mist Technologies株式会社 Enrichmedia Technologies Inc. TheSwampman株式会社 ムクリ株式会社 Mu Charm Technology Co., Ltd. 株式会社ミタス 株式会社オールドルーキー 株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス newborns株式会社 有限会社土田昆衛製作所 株式会社ラビッツ Match Advertising Inc. 　当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社オールドルーキー、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス、newborns株式会社を連結の範囲に含めております。また、有限会社土田昆衛製作所、株式会社ラビッツ及びMatch Advertising Inc.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	29 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社オールドルーキー、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス、newborns株式会社を連結の範囲に含めております。また、有限会社土田昆衛製作所、株式会社ラビッツ及びMatch Advertising Inc.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2)非連結子会社の数　4社 主要な非連結子会社の名称 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ ADWAYS PHILIPPINES INC. 株式会社アドウェイズベイビー (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1)持分法適用の関連会社　9社 持分法適用の関連会社の名称 任拓数据科技(上海)有限公司 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED 株式会社Nint Nintホールディングス株式会社 MU CHARM LABORATORY LTD. 任拓(上海)市場諮詢有限公司 KOS Entertainment Limited 上海橙子星数字伝媒科技有限公司 感性意識股份有限公司 　当連結会計年度において、感性意識股份有限公司が設立された事により、持分法の適用範囲に含めております。	—
Changes in scope of application of equity method	当連結会計年度において、感性意識股份有限公司が設立された事により、持分法の適用範囲に含めております。	—
Number of associates accounted for using equity method	—	9 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2)持分法を適用しない非連結子会社　4社 主要な非連結子会社の名称 上記1(2)に記載した非連結子会社 (持分法を適用しない理由) 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	4.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	5.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 (1)子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む) 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券 時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。   ②棚卸資産 (1)商品及び製品 主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3)原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。   (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物　　　　　　　　　　2～38年 工具、器具及び備品　　　3～15年 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。   (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員賞与引当金及び賞与引当金 役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。   (4)重要な収益及び費用の計上基準 (主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点) ①アフィリエイト広告 広告主(クライアント)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供による収益をいい、広告主(クライアント)が検収した時点で売上高計上されます。 ②その他のインターネット広告 広告配信を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、広告配信量に応じて従量的に認識されたものが売上高計上されます。   なお、従来は、広告主(クライアント)から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、広告主(クライアント)に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断される取引に関しては、純額で売上高を認識しております。ただし、その他のインターネット広告のうち本人取引としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、広告主(クライアント)から受領した対価と原価を総額で認識しております。   (5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。     (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。	—