Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客 自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱、伊豆七島海運㈱および小笠原海運㈱であります。 なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった小笠原海運㈱の株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
12
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった小笠原海運㈱の株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社の数 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称 伊豆諸島開発㈱であります。 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、当社の決算日と異なっております。連結財務諸 表の作成にあたって、2021年12月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、 その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②たな卸資産 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～35年、建物及び構築物３～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③特別修繕引当金 船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①船舶建造借入金の支払利息の計上方法 船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。 ②消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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