Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Japan Property Management Center Co.,Ltd. - Filing #7613299

Concept	As at 2021-12-31	2021-01-01 to 2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数　　8社 連結子会社の名称　株式会社JPMCファイナンス みらい少額短期保険株式会社 株式会社JPMCエージェンシー 株式会社JPMCシンエイ 株式会社JPMCワークス 株式会社JPMCアセットマネジメント 大阪琺瑯株式会社 株式会社JPMCアカデミー
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(2) 連結の範囲の変更 　当連結会計年度において、株式会社JPMCエージェンシーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しており、株式会社シンエイエステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 時価のないもの 　移動平均法による原価法を採用しております。 ② たな卸資産 販売用不動産 　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。   (2) 重要な固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　　　　２～47年 工具、器具及び備品　２～20年   ② 無形固定資産 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。   (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   (4) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。   (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法（５年）により償却を行っております。