Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SPACE CO.,LTD. - Filing #7613046

Concept	As at 2021-12-31	2021-01-01 to 2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 SPACE JAPAN CO.,LTD. 株式会社エム・エス・シー SPACE SHANGHAI CO.,LTD. 　　このうち、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に 　含めることとしております。
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	このうち、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に 　含めることとしております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 a　その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②　たな卸資産 ａ　未成工事支出金 個別法による原価法 ｂ　材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数 建物及び構築物　　　10年～50年 機械装置及び運搬具　 2年～ 8年 工具、器具及び備品　 4年～ 6年 ②　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年間）による定額法を採用しております。 ③　長期前払費用 定額法を採用しております。 ④　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　完成工事補償引当金 完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。 ④　受注損失引当金 受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。     (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）で翌連結会計年度より費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 　なお、工事進行基準における完成工事高は、2,017,244千円であります。   (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 　発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。   (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。