Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 日本革新創薬株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．たな卸資産 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物 （リース資産を除く） 附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～15年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ロ．無形固定資産 定額法によっております。 （リース資産を除く） なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3)重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支払時に全額費用処理しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |