Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

DANTO HOLDINGS CORPORATION - Filing #7612885

Concept As at
2021-12-31
2021-01-01 to
2021-12-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

(1) 連結子会社の数   6社

株式会社Danto Tile、Danto USA Inc.、
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ELEMUS、

Danto Investment Management,Inc.及び西日本ダントー株式会社

 

当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8%に減少したため、連結の範囲から除外しております。

なお、合同会社deeplusについては2021年6月1日付けで合同会社ELEMUSに商号変更しております。

 

Number of consolidated subsidiaries
6 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8%に減少したため、連結の範囲から除外しております。

Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation

(2) 非連結子会社名

合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6

 

連結の範囲から除いた理由

合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6はそれぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社でありましたSenzai Funding一般社団法人は清算の為、非連結子会社から除外しております。

 

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

(1) 持分法を適用した関連会社数   1社

SRE Mortgage Alliance Inc.

当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8%に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

Changes in scope of application of equity method

当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8%に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。

Number of associates accounted for using equity method
1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment

(2) 持分法を適用しない関連会社

合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6

 

持分法を適用しない理由

上記3社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、持分法を適用しない関連会社でありましたSenzai Funding一般社団法人は清算の為、持分法を適用しない関連会社から除外しております。

 

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

 

4 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

時価のないもの

…総平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法

③ たな卸資産

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

在外子会社

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 建物解体費用引当金

当社宇都宮工場の解体撤去に備えるための見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

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