Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数3社 連結子会社の名称 ㈱友愛観光バス ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED ㈱STAR SHOP&LINEについては、清算結了をしたことにより、連結子会社から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
㈱STAR SHOP&LINEについては、清算結了をしたことにより、連結子会社から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券で時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ たな卸資産 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～45年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 ５～10年 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 店舗閉鎖損失引当金店舗退店に伴い発生する損失に備え、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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