Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-12-31 |
2021-01-01 to 2021-12-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社の数 8社 主要な連結子会社の名称 (株)マイネットゲームス (株)マイネット琉球 (株)MYLOOPS (株)mynet.ai (株)マイネット・ストラテジックパートナーズ (株)ネクストマーケティング (株)PARADE (株)滋賀レイクスターズ 株式会社MYLOOPSは、当連結会計年度においてCard King株式会社を存続会社とする吸収合併により 消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、その後Card King株式会社は商号を株式会社MYLOOPSに変更し、現在に至っております。 また、当連結会計年度より、株式会社滋賀レイクスターズの株式を取得し子会社化したことに伴 い、同社を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社MYLOOPSは、当連結会計年度においてCard King株式会社を存続会社とする吸収合併により 消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、その後Card King株式会社は商号を株式会社MYLOOPSに変更し、現在に至っております。 また、当連結会計年度より、株式会社滋賀レイクスターズの株式を取得し子会社化したことに伴 い、同社を連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社滋賀レイクスターズの決算日は６月30日であり、連結決算日（12月31日）との 差異が３か月を超えているため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～25年 工具、器具及び備品 ５～15年 車両及び運搬具 ２～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。 ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年～３年 その他 ５年 ③ 長期前払費用 主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。 （3）重要な繰延資産の処理方法 ① 株式交付費 支出時に全額を費用処理しております。 ② 社債発行費 支出時に全額を費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |